『商標権』と『特許権』の違いとは｜知的財産権の基礎知識

更新日:2024/03/18

目で見ることのできない「アイディア」もまた、土地や建物と同じように大切な財産になります。

しかし、物理的に盗む必要がない、形のない財産（無体財産）は、そのアイディアを真似（まね）されてしまうだけでも、大きな損害を受けることになります。

こうした無体財産を侵害から守る制度が、「知的財産権」です。

商品やサービスの経済的な価値を大きく変える形にならないアイディアや、ブランドの信用を保護する「商標権」「特許権」「意匠権」「実用新案権」は、知的財産権の中でも「産業財産権」と呼ばれています。

今回は、この産業財産権のうち、代表的なふたつの制度「商標権」「特許権」の違いについてご説明します。

「商標権」「特許権」の違いとは

【商標権】…商品やサービス（役務）の「目印」を保護する制度

産業財産権の中でも、商標権は事業で取り扱う商品やサービスの、目で見ることのできる、あるいは五感で感じることのできる、他と区別するための「目印」を保護します。

【特許権】…物や方法の「発明」を保護する制度

対して特許権は、目で見ることのできない、自然法則による技術思想の創作を保護する制度です。

今ある技術や物に、改良を加えたり工夫を盛り込んだ新たな着想（アイディア）と、それを具現化したものが登録できます。ただし、登録するためには厳しい登録要件があります。

① 産業上利用できる発明である
② 新規性や進歩性がある
③ 物や「方法」の発明である（実用新案は「物の構造のアイディア」のみ保護）
④ 自然法則を利用した技術的な思想の創作のうち、「高度なものである」

特許権や意匠権と、商標権が登録を認められる『要件の差』

実用新案権は、平成6年の改正から無審査主義が導入され、基礎的な要件を守って出願すれば、審査なしに登録されるようになりました。
この実用新案をのぞく3つの産業財産権は、出願後、特許庁で審査を受けることになります。

従来の技術から容易に思いつくことのできないような新規性・進歩性が審査で問われるのが「特許」、美観を起こさせるデザインの創作性が審査で問われるのが「意匠」です。

しかし商標登録では、事業で取り扱う商品やサービス（役務）を、他の人のものと区別するために使われる「目印」になるものであれば、新規性、進歩性、創作性などは問われません。

日本の商標登録は、最も早く出願した人に商標権が生じる、「登録主義」を採用しています。
これまでいくら長年使われてきた商品名であっても、また、いくら斬新な創作性のあるデザインが盛り込まれたロゴマークであっても、「先に特許庁に商標を登録した人」に、商品・サービスの識別標識となる、独占排他的権利が発生します。

そのため、事業で使用するブランドやネーミングのアイディアを思いついたら、はやめに商標登録出願しておくことが、大切な知的財産「商標」を侵害から保護するうえで大切になるのです。