商標登録・特許出願・実用新案登録・意匠出願なら海特許事務所へ

結局いくらかかるか分からない。

分かり難いのは事実だと思います。
例えば、特許であれば出願時の費用だけでも明細書のボリュームによってかなり変化します。
申し訳ございませんが、費用見積もりご希望としてお問い合わせ下さい。
出願～登録までの最低費用、最高費用をお見積もり致します。
当然無料ですし、ご依頼頂かなくても大丈夫です。

単なるアイデアは特許になる？

内容によります。しかし、アイデアでも特許になる可能性があります。
経験豊富な弁理士が、アイデアが特許になるようにアドバイスを致します。
特許の可能性が低い場合は、出願の前にその旨をお伝え致します。

事務所名に国際と入っていないのは海外ができないから？

海外案件も当然取り扱っております。
事務所名に国際を入れていないのは、すっきりした名前にしたかったという所長の単なる好みです。

こんな発明は特許になる？

よく問い合わせがあります。
具体的な内容を聞いてみない限り特許を取得できるかは分かりません。
出願できるかできないかの判断は、殆どの場合できます。
特許を取得できないものは、技術的思想の創作でないもの、つまり、エネルギー保存の法則や熱力学第二法則（永久機関は存在しない）に反しているもの、理論はあっているが実現が不可能なもの単なるノウハウなどです。

国際出願にはどれくらいの費用がかかりますか?

PCT出願の場合、出願時に５０～６０万の費用がかかります。
登録までとなると各国毎に費用がかかりますので答えにくいですが、例えば中国に登録を使用とすると、出願時の費用の他に、４０～５０万はかかると考えて下さい。
国内移行、翻訳、審査請求費、中間処理、現地代理人費用などです。具体的にはお見積もり致します。

登録率を記載しないのは自信がないからですか

登録率を記載しない理由は

（１）日本弁理士会から記載しないようにという通知がきているため
（２）登録率を記載することに疑問を感じるため の２つがあります。

（１）に関してですが、日本弁理士会では、ホームページ上での「他の事務所との比較」、「登録率の表示」、「格安」、「激安」、「業界初」、「日本初」、「最低水準の費用」、「通常の半額の費用」というような根拠のない記載をしないように通知しています。
弁理士である以上、日本弁理士会の方針に従うのは義務だと思います。
それゆえできる限りこのような記載はしないよう心がけています。

（２）に関してですが、チャレンジをした出願を極力避けていれば登録率は１００％は無理でも９５％以上はどこの事務所でも行くと思います。
しかしながら、はっきり言って登録率は事務所の実力を反映していると思えません。
中には難しい案件を積極的にチャレンジしていることにより登録率が低くなっている事務所もあると思います。
登録率が低くても、お客様のためにチャレンジをしている事務所の方が実力ある事務所ではないでしょうか。

このような考え方から当所は登録率を売りにはしておらず、また記載もしていません。

登録率は、出願件数と登録件数を調べれば誰でも得られる情報です。
登録率○○％とうたっている事務所が本当にそうであるか、興味があれば確認されるのも面白いと思います。
なお、９７％前後の事務所は事実だと思います。特許事務所であれば特別な数字ではありません。