弊所では下記期間を年末年始の休暇のため休業とさせて頂きます。
令和６年１２月２８日（土）～ 令和７年１月５日（日）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和６年１月６日（月）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
急ぎ出願が必要な場合などは必ず１２月２７日（金）までにその旨お知らせ下さい。
弊所では下記期間を年末年始の休暇のため休業とさせて頂きます。
令和５年１２月３０日（土）～令和６年１月８日（月）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和６年１月９日（火）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
急ぎ出願が必要な場合などは必ず１２月２９日（金）までにその旨お知らせ下さい。
弊所では下記期間を夏期休暇のため休業とさせて頂きます。
令和５年８月１１日（金）～令和５年８月１６日（水）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和５年８月１６日（木）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
暑い日が続きますのでご自愛下さい。
弊所では下記期間を夏期休暇のため休業とさせて頂きます。
令和４年１２月２９日（木）～令和５年１月４日（水）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和５年１月５日（木）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
本年一年ご愛顧賜り誠にありがとうございました。来年が皆様にとってよりよい一年であることを願います。
弊所では下記期間をゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。
令和４年４月２９日（金）～令和４年５月８日（日）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和４年５月９日（月）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
２０２２年４月１日以降、法改正により特許印紙代が高くなります。
基本的には特許料，商標登録料の変更ですが国際出願についてはかなりの値上げとなっています。
弊所の料金表は法改正後に変更する予定となっていますが、見積は新規料金の適用をしています。
従って、ホームページと見積で金額の相違が起こりますのでご了承下さい。
詳しくは下記の特許庁のサイトを参照下さい。
https://www.jpo.go.jp/system/process/tesuryo/kaisei/2022_ryokinkaitei.html
弊所では下記期間をゴールデンウィーク休業とさせて頂きます。
令和３年５月１日（土）～令和３年５月９日（日）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和３年５月１０日（月）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
弊所では下記期間を冬季休業とさせて頂きます。
令和２年１２月２６日（土）～令和３年１月３日（日）
休業期間中にご連絡頂いた件につきましては、令和３年１月４日（月）以降に順次対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
弊所では下記の期間をゴールデンウィーク期間の休業とさせて頂きます。
令和２年５月２日（土）～令和２年５月６日（水）
休業期間中にご連絡頂いた件は、５月７日以降に対応させて頂きます。
大変恐縮ですが、ご了承頂けますようお願い申し上げます。
世界中でCOVID-19によるパニックが広がっています。
多くの方が亡くなっていますので心よりお悔やみを申し上げます。
また、感染されている方々の一日でも早い回復と、一日でも早い終息を心よりお祈り致しております。
さて、弊所では開設当初より弁理士・事務員にテレワークを推奨してきたため、現状では混乱が生じていません。
しかしながら子供がいる事務員もいることから今後業務に多少の支障が生じる可能性があります。
また海外案件については現地代理人が外出禁止により業務に支障が生じている状況も既に発生しています。
今後、特許庁の審査の遅れや、事務員が減ることによりメールの対応の遅れ等が生じる可能性があります。
何とぞご理解頂きますようお願い申し上げます。
以下、弊所からのお願いです。
COVID-19が終息するまでの間は一切の対面相談はお断りすることになりました。
これまでも殆どの打ち合わせは、電話或いはSKYPEを含めた他の遠隔ミーティングシステムを用いていましたが、当面の間は対面相談以外での打ち合わせとなりますのでご了承頂きますようお願い申し上げます。
以下は日本弁理士会へのお願いです。
国がテレワークを推奨している状況にありますので、日本弁理士会も会員に対して早急にテレワークの推進についてコメントされることを望みます。
先日ニュースにおいて不要不急の外出を避けるようにというお願いが東京都から出されている状況の中で、特許事務所に出勤している方がニュースに流れていました。
特許事務所の業務の９０％はテレワークが可能です。
弊所の４０年以上弁理士を行っている者も、４０年以上テレワークです。
国や地方自治体の自粛要請が続いている中でその要請に従わずにもしどこかの特許事務所が感染源となった場合、日本中の特許事務所に対して風評被害が生じることが予想されます。
最先の技術に触れている弁理士だからこそ最先の技術を用いてビジネスをするのは当然のことではないでしょうか。
早急な対応をお願い申し上げます。
